仮想通貨は金融制度が整備されきってない国や、銀行口座を持たない国民が多数の国、クレジットカードを持っていない人が多い国、即時に振込が出来ない国などで、その効力を発揮するように普及している。

つまり、銀行本体では難しいということである。

信用の拠り所が制度全体というのも、既に決済システムが整備されている日本のような信頼をもっている国家では、どうしても気になる要素である。

ただ、メガバンクでは、仮想通貨的な商品の導入をすすめている。

ビットコインを含む仮想通貨取引所のトラブルは最近は減少してきたがまだ存在し、国内（日本の損害保険会社はなんと「仮想通貨保険」の販売を開始した。

消費者を保護するという視点からも、相場が激しく上下することによって消費者への被害が心配されている。

異常事態時にはオーダー（取引）が一気に減少する。

簡単に言うと巨大な損失が生じる場合もある。

現状はビットコインが注目されていて、人気沸騰しているのは、その価格上昇が理由である。

仮想通貨も金融の発展形態にした場合、消費者のためになるということならば進行させて行くべきだと思う。

ただし、あくまでも消費者の保護が最も大事なのである。

日本経済は銀行の制度が深く根付いており、今はすぐに銀行制度から完全に離れて金融の発展はないだろう。

既存銀行の新しい業務という視点が主であるが、暗号通貨の技術革新でより良い方向に向くことは目に見えている。

暗証化されたとしても、銀行の外で確認、そして保管するのは少々ハードルがあると考える。

そもそも銀行には顧客の取引に対して守秘義務が存在する。

誰でも自分の取引が対象の銀行以外に見られるのは嫌ではないか。

少しオーバーな表現になるが、外部へ取引データを展開することは出来ない。

逆に言えば銀行で確認作業をするのならば、それはブロックチェーンとは呼ばない。

つまるところ、日本国内の金融決済の大半を担っている銀行本体をブロックチェーン化したシステムにするのは困難である。

初めての仮想通貨「ビットコイン/Bitcoin」の誕生は2008年だった。

最近、ビットコインについての質問を受けることが多くなった。

大きな根拠としては、他の投資性金融商品が伸び悩んでいる中、ビットコインの価格が上昇しており、注目の金融商品であることは明らかだ。

投資家による購入がその主な要因である。

投資のリスクを分散している。

少し不可解なのは仮想通貨という名称が、混乱と誤解を招いているように私には思える。

言ってしまえば、既存の相場物や仕手筋が動いて一般投資家が損を被るのと同じ話である。

マネーロンダリングの視点から見ると、取引所には銀行の本人確認に相当するような本人確認の実施が要求される。

例えばイスラム国の主要な資金源は、仮想通貨の送金プリペイドカードの現物送付と言われている。

プリペイドカードにも規制が入る。

こういった事実を知った上で取引するなら問題ないが、とにもかくにも法的通貨に対するリスク管理とは次元が一線を画するものである。

定義として通貨という言葉は、法的通用性のある「貨幣」のことなので、各国に1つしかない。

日本だったら円、アメリカはUSドル。

だから、「仮想通貨」でなく、本来は「仮想貨幣」と呼ぶべきものなのである。

仮想通貨は、その国の中央銀行が管理しているのではなく、制度に対する市場の参加者の評価（信任）で成立している。

突き詰めれば、みんなが信じるかどうかがポイントとなる。

当初、ビットコインは決済という目的のために誕生した。

ただ現在は、投資商品としての定義の部分が大半となっている。

日本人の9割以上の参加目的は投資（投機）である。

日本における仮想通貨の位置付けは、改正資金決済法（2017年4月施行）で定義された。

それによると「財産的価値」となっており、「通貨」でないということが記載されている。

要するに単なるモノなのである。

更には「金融商品」ではないので、金融商品取引法でのカバーをされることはない。